2021-06-08 第204回国会 参議院 環境委員会 第15号
地域協議会を立ち上げ、警察、市町村、専門家、猟友会、その他関係者が集まって熊対策の体制と力の配分を協議し、普及啓発、防除も含めて枠組みづくりをする必要があるんだという声がいろんなところから上がっております。 環境省のこの十四年ぶりのマニュアル改定、これも生かしながらこういった取組を進めていくためには、専門家の育成や確保に向けての予算、その他様々な体制づくりに係る予算がなければなかなか進みません。
地域協議会を立ち上げ、警察、市町村、専門家、猟友会、その他関係者が集まって熊対策の体制と力の配分を協議し、普及啓発、防除も含めて枠組みづくりをする必要があるんだという声がいろんなところから上がっております。 環境省のこの十四年ぶりのマニュアル改定、これも生かしながらこういった取組を進めていくためには、専門家の育成や確保に向けての予算、その他様々な体制づくりに係る予算がなければなかなか進みません。
○小泉国務大臣 先生おっしゃるとおり、動物の飼養管理基準、この施行に伴って、結果として遺棄そして廃棄、こういったものが増えていくということになれば本末転倒ですから、そういったことにならないように、今先生から御提案のあった、我々、環境省としても、必要な普及啓発や議論の枠組みづくり、そしてまた対応策、こういったものを進めたいと思っています。
○小此木国務大臣 平成二十六年度及び二十七年度に、ストーカー加害者に対する精神医学的・心理学的アプローチに係る調査研究を行い、警察官等に対する専門家からのアドバイス、研修等の実施や、ストーカー加害者の更生に向けた関係機関による連携の枠組みづくりを行うことが望ましいという結論が得られたことから、警察庁においては、平成二十八年度から、地域の精神科医療機関等との連携を推進しております。
技術やデータ、サプライチェーンをも含めた国際貿易の枠組みづくりにおける経済安全保障の確立と我が国経済の持続的成長の両立を図るためには、米国と欧州の間で、機能不全に陥っているＷＴＯに対して、その役割を再確認し、改革を主導するべきと考えますが、茂木外務大臣の御所見をお伺いいたします。 財産権の制約について伺います。 日本国憲法第二十九条第一項において、「財産権は、これを侵してはならない。」
日本の取組もそうでありますけれども、それだけではなくて、地球規模でこの温暖化対策、気候変動に取り組むためには、途上国に対する支援であったりとか先進国間で研究開発の協力、まさに先日の日米気候パートナーシップ、こういった枠組み等も重要でありまして、そこでも日本がスキームづくり、さらには協力の枠組みづくり、途上国支援、こういったことでもイニシアティブを発揮したい、リーダーシップを発揮したい、こういう姿勢は
対話によって、双方に横たわる課題を解決する外交姿勢、その枠組みづくりを日本として主導し、例えば日米中の三か国による会談を持ちかけることなども必要ではないでしょうか。御見解を伺います。 今後、日中関係が悪化した場合の経済、また、中国に軸足を置く日本企業への影響を不安視する声もあります。
我が国といたしまして、二〇一〇年のＣＯＰ10で、議長国として愛知目標を取りまとめました経験を踏まえ、次期枠組みづくりに貢献し、二〇五〇年ビジョン、自然との共生の実現を図ってまいりたいと考えております。
○国務大臣（小此木八郎君） ストーカー規制法第十条に規定する調査研究の推進についてですが、警察庁において、平成二十六年度から二か年にわたり、加害者に対する精神医学的・心理学的アプローチに係る調査研究を実施し、ストーカー加害者に対する精神医学的・心理学的アプローチの在り方について警察官等に対する専門家からのアドバイス、研修等の実施や、ストーカー加害者の更生に向けた関係機関による連携の枠組みづくりを行うことが
そこで、警察庁において平成二十六年度から二か年にわたり加害者に対する精神医学的・心理学的アプローチに係る調査研究を実施し、ストーカー加害者に対する精神医学的・心理学的アプローチの在り方について、警察官等に対する専門家からのアドバイス、研修等の実施や、ストーカー加害者の更生に向けた関係機関による連携の枠組みづくりを行うことが望ましいという結論が得られたところであります。
一方、分配につきましては、日本として、ＣＯＶＡＸファシリティーの枠組みづくりから積極的に貢献をして、途上国向けの枠組み、ＡＭＣに対して、既に合計二億ドルの拠出を行っております。
○国務大臣（茂木敏充君） 確かに、ＣＯＶＡＸファシリティー含めて途上国にワクチンをどう供給していくかという国際枠組みづくりが必要で、そこに資金ギャップがあるのも確かです。同時に、例えば、このワクチンを途上国に届けた場合も、ラストワンマイルというか、国内に入ってから、冷蔵設備であったりとか運搬車であったり、様々な手段に困っている国が多いわけでありまして、実はこの分野、日本は強みを持っております。
では中間的にどうしていくんだ、具体的に実効性をどう確保していく、こういう議論を、やはり達成できなかったこの反省の上に立って議論をしていくことが大事ではないのかなというふうに思っておりますし、我が国としては、ＣＯＰ10での議長国としての愛知目標を取りまとめたその経験を踏まえた上で、次期の枠組みづくりに貢献をしてまいりたいと思います。
さらに、新たに出現する海賊版サイトが速やかにフィルタリングによる閲覧制限の対象になりますよう、出版業界及び通信業界が連携して、海賊版サイトのリストを迅速に共有する枠組みづくりを進めているところでございます。 こうした取組によって、フィルタリングによる海賊版対策が更に効果的に進められることを期待しているところでございます。
引き続き、認知症施策の推進大綱に沿いまして、ＩＣＴの技術も活用しながら、自治体が認知症の方を地域で見守り、コミュニティーで支える枠組みづくりを推進できるようしっかり支援してまいりたい、このように考えているところでございます。
更田委員長、このような客観的な枠組みづくりというのは規制側としてはどのようなお考えか。また、官庁側、経産副大臣はどのようなお考えか、所感をお伺いさせてください。
また、入力の対象となるデータそのものを取得する機会が十分にないではないかという指摘につきましては、分析に適したデータをどうやって機械に入れる前に我々は取得するのかという仕組みの検討が不足していたということが原因であったと考えておりまして、かかるデータを企業から取得するために企業にインセンティブを与える新たな枠組みづくりを今構築する予定で検討しております。
また、公務部門で既に働いていらっしゃる非常勤の職員の方々への正規職員へのステップアップの枠組みづくりにも積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。 そこで、消費者庁における障害者雇用についてお聞きをしたいというふうに思います。
現在、政府全体では、デジタルデータを国際的に自由に流通できるようにするための枠組みづくりを重要な課題に掲げて取り組んでおりまして、先ほどおっしゃったＧ20のサミットにおいても、デジタル経済を一つの重要なテーマとして取り上げる方向で検討をされております。
我が国のＩＴ課税に関する国際的な枠組みづくりについての方針と、それから、議長国としてルールづくりにどのように貢献していかれるおつもりなのか、河野大臣の決意表明という形でお伺いをできればというふうに存じます。
今回の法案は、現在の認可施設や幼稚園に入っているお子さんの保育料の無償化についての条文改正なく、幼稚園、認定こども園の預かり保育、一号認定の子供に限定されますけれども、これや、新制度未移行の幼稚園、認可外保育施設の利用料の補助を行うための枠組みづくりのための条文改正ということでよろしいですね。
しかし、Ｇ20には中国、インドなど新興国も多く、全参加国が合意できる枠組みづくりには困難が予想されるところであります。 Ｇ20において全ての参加国が合意できるような枠組みづくりに向け、どのように議論を進めていかれるのでしょうか。